以下、2010年8月30日付け電気新聞WEBより引用
http://www.shimbun.denki.or.jp/
経済産業省は、電気事業法やエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）を改正する方向で検討に入った。再生可能エネルギーの導入拡大や、需要家側でのエネルギー管理の強化が狙い。電事法では、電気料金や電力系統に関係する条項の改正を模索。省エネ法については、省エネだけでなく、再生可能エネや蓄電池の設置、負荷率改善なども含めた総合的なエネルギー管理を需要家側で推進する形に抜本的に衣替えしたい考えだ。エネルギー管理にまつわる複数の法律を束ねて改正する可能性もある。
経産省は12年度の全量買い取り制度開始に向け、同制度の大枠を先月発表した。新法制定を視野に、全量買い取り制度の導入に必要な法律の整備を進める。
再生可能エネルギー全量買い取りに向け、いよいよ本格的に動き出したということなのでしょうか？
買い取り価格の上乗せで、比較的多くの電気を使っている需要家にとって、どのくらいの負担増になるのか、とても気になります。