改正省エネルギー法に対応した新しいサービスとして、大阪ガスが電力供給を始めるようです。
以下、日経WEB版より引用
大阪ガスは９月中に、太陽電池でつくった電気を小型店舗や公共施設に供給するサービスを始める。太陽光発電パネルを店舗や施設の屋根などに設置するが、利用者はパネルを所有せず、つくった電気だけを購入する。大阪ガスはガスを供給する関西地区だけでなく、関東、東海などでも事業を展開する。供給する電気の単価は電力会社から購入するより割高になるが、数百万円の初期投資なしに自然エネルギーを利用できる仕組みとして普及を目指す。
店舗や施設に設置する太陽光発電パネルそのものは日本政策投資銀行などが出資するファンドが保有する。大阪ガス子会社のエナジーバンクジャパン（大阪市）がファンドから発電パネルの運用を請け負い、サービス利用者への電気の供給と料金徴収を担当する。
太陽光発電サービスを手がけるベンチャー企業のネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）が販売を受け持つ。当面は関西のほか、ネクストの施工網がある関東や東海地方が販売の中心になる見通し。発電パネルの管理や補修もネクストが担当。今年度中に50件以上でサービスを展開する計画だ。
発電パネルにはカネカが製造する薄膜太陽電池を主に利用する。一般的なコンビニエンスストアを対象としたサービスでは太陽電池を出力５～15キロワット分設置できる。コンビニは24時間営業が主体だが、夜間は発電できないため太陽電池でつくる電気の割合は全使用量の５％以下になるとみられる。通常は夜間に使用しない公民館などの場合、半分程度の電力を太陽光発電でまかなえる例もある。不足する電気は電力会社から購入する。
太陽光発電の利用で単価が上昇するため、電気料金は全量を電力会社から買うより高くなる。ただ今年４月施行の改正省エネルギー法では小規模な店舗も化石燃料でつくるエネルギー消費の削減目標の対象になった。東京都のように企業の温暖化ガス排出量を規制する制度を導入する自治体もある。店舗オーナーや来店客などの環境意識の高まりもあり、初期投資が不要になるサービスの需要が膨らむと大阪ガスは判断した。
休日に稼働しない学校や店舗などでは太陽電池でつくった電気の余りを電力会社に売却して利用者の負担を軽減できる。電気料金の上昇を大幅に抑えられるケースも出てくるという。