政府の新成長戦略で柱に掲げる再生可能エネルギーの導入拡大を見据えた電気事業制度見直しに着手した。
以下、電気新聞より引用
2010/11/15
政権交代後初の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電気事業分科会（会長＝金本良嗣・東大大学院教授）が１２日開かれ、政府の新成長戦略で柱に掲げる再生可能エネルギーの導入拡大を見据えた電気事業制度見直しに着手した。全量買い取り制度導入などにともなう料金制度上の対応や、小規模な地域送配電ネットワークへの再生可能エネルギー導入を円滑化する制度見直しが主な議題。１１月下旬の制度環境小委員会で議論を始め、来年１月下旬をめどに分科会の中間報告をまとめる。同日の分科会では全量買い取り制度をはじめ、国民や産業界の負担をともなう政策に対し、清水正孝・東京電力社長らから慎重な検討を求める意見が出た。