以下、電気新聞WEB版7月8日付けより引用
特定規模電気事業者（PPS）の復調と拡大ぶりが目立ってきた。年度の契約更改を挟んだ10年4月の販売電力量は、主要PPSのほぼ全社が前年同月比でプラスを確保。上位13社中10社が2ケタ台以上の伸び幅を示したほか、09年度内に小売り販売を開始したオリックス、日本テクノといった新規参入勢の台頭も目立つ。結果としてPPSの販売電力量合計では前年同月比29.9％プラスの13億8445万9千キロワット時と大幅増加となった。最大手のエネットは1強体制を堅持するも、各社の販売量増加や新規参入増加を背景にシェアは49.2％と久々に半数を割り込んだ。
単純にこのニュースを読むと、販売電力量が伸びPPS間の価格競争やサービスが向上し、一般電気事業者(東北電力などの電力会社)との自由化競争が活性化され、エナジーシステムを採用されたお客様(自由化対象のお客様)にとっては良いニュースだと思うのですが、どうなのでしょうか？
エナジーシステムが普及し、当組合が大口契約者としてPPSなどから今以上に安価な電力を購入できるようになったら、このシステムが真の価値を生むのかもしれません。