適正契約で経費削減・設備投資ゼロで高圧受電へ契約変更・契約見直しならエナジーサービスへ

各位　　　　　　　　　　　　　　　　

「デマンド勉強会」in岩手のご案内

平成23年6月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　主催　協同組合エナジーサービス　
　　　　　　　　　　　　　　　　後援　NPO法人環境パートナーシップいわて

　
東日本大震災によって被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り致します。

さて、当組合では、この度の震災の影響による電力不足対策の提案として、組合関係者及び電気技術者向けの「デマンド勉強会」を開催致します。
「デマンドコントローラー」（以下、デマコン）は、負荷の平準化対策として電力会社からも推奨されており、各メーカーでも、いろんな製品を出しています。
今回の勉強会の講師、石井隆夫氏は、全国各地で開かれている省エネセミナーで、自らが開発した中小規模施設向けの「次世代型デマコンＩＤＭ」を通じて、デマンド管理の大切さを公演し、高い評価を得ています。　
ぜひ「デマンド勉強会」にご参加に頂きまして、共に「電力不足対策」への取り組みと、ご指導をお願い致したくご案内申し上げます。

協同組合エナジーサービス　　　　理事長　長洞　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県盛岡市上田字宇登坂長根49‐1
tel 019-681-2108 fax 019-605-1332
　

政府の新成長戦略で柱に掲げる再生可能エネルギーの導入拡大を見据えた電気事業制度見直しに着手した。
以下、電気新聞より引用

2010/11/15
政権交代後初の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電気事業分科会（会長＝金本良嗣・東大大学院教授）が１２日開かれ、政府の新成長戦略で柱に掲げる再生可能エネルギーの導入拡大を見据えた電気事業制度見直しに着手した。全量買い取り制度導入などにともなう料金制度上の対応や、小規模な地域送配電ネットワークへの再生可能エネルギー導入を円滑化する制度見直しが主な議題。１１月下旬の制度環境小委員会で議論を始め、来年１月下旬をめどに分科会の中間報告をまとめる。

同日の分科会では全量買い取り制度をはじめ、国民や産業界の負担をともなう政策に対し、清水正孝・東京電力社長らから慎重な検討を求める意見が出た。

小電力で最大48台充電可能な電気自動車の充電システムをKDDIが開発したとのニュース。
最大のポイントは、マンション共用部に使用されることが多い30アンペア程度の電力に対応したこと。

以下、日経WEB版引用

電気自動車の充電、小電力で最大48台　ＫＤＤＩが開発
マンションや商業施設向け

2010/11/1 12:33

　ＫＤＤＩは一般のマンション共用部などにある契約電力で、最大48台の電気自動車を充電できるシステムをこのほど開発した。イベントなどでの一時利用もしやすいよう移動式にした。豊田通商と組み、大規模マンションやショッピングセンター、空港など大型駐車場を備えた施設に11月から販売する。

　開発した「スマート充電システム」は小電力に対応した充電器で、マンション共用部に使用されることが多い30アンペア程度の電力に対応。電池残量が少ない車を自動選択し、２台ずつ順に充電していく。複数台を同時に急速充電するシステムは開発が進んでいるが、大容量の電力が必要だった。専門設備がないと電力の確保が難しく、設置場所が限られていたという。

　新システムは制御装置と12台分の接続機で構成している。滑車付きで重さはそれぞれ75キログラム。ＩＣカードをかざして個人認証すると、充電の途中経過や終了を携帯電話などにメールで通知する機能も備えている。価格は12台用で約400万円から。接続機を増やせば１つの電源で48台まで充電することが可能。

　豊田通商が自治体や不動産開発会社に向けて、2012年度末までに数十台の販売を目指す。

　ＫＤＤＩは東京電力と実証実験を進めるなどスマートグリッド（次世代送電網）関連のノウハウを蓄積しており、充電器の投入で新規事業分野の育成に弾みをつける。

以下、電気新聞より引用

モスバーガーを展開するモスフードサービスは、改正省エネルギー法に対応するため、オール電化の採用拡大を検討する。中部電力エリアの直営店を今春、実験的にオール電化に改修。高効率機器に全面更新してエネルギー使用量を削減すると同時に、高圧受電化と電気料金割引メニューの適用によって半年間で光熱費を約３割削減した。今後も省エネをさらに深掘りできる様々な手法を試す。効果が実証されれば、同店をモデルに加盟店への展開を目指す。

改正省エネルギー法に対応した新しいサービスとして、大阪ガスが電力供給を始めるようです。

以下、日経WEB版より引用

大阪ガスは９月中に、太陽電池でつくった電気を小型店舗や公共施設に供給するサービスを始める。太陽光発電パネルを店舗や施設の屋根などに設置するが、利用者はパネルを所有せず、つくった電気だけを購入する。大阪ガスはガスを供給する関西地区だけでなく、関東、東海などでも事業を展開する。供給する電気の単価は電力会社から購入するより割高になるが、数百万円の初期投資なしに自然エネルギーを利用できる仕組みとして普及を目指す。

店舗や施設に設置する太陽光発電パネルそのものは日本政策投資銀行などが出資するファンドが保有する。大阪ガス子会社のエナジーバンクジャパン（大阪市）がファンドから発電パネルの運用を請け負い、サービス利用者への電気の供給と料金徴収を担当する。

太陽光発電サービスを手がけるベンチャー企業のネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）が販売を受け持つ。当面は関西のほか、ネクストの施工網がある関東や東海地方が販売の中心になる見通し。発電パネルの管理や補修もネクストが担当。今年度中に50件以上でサービスを展開する計画だ。

発電パネルにはカネカが製造する薄膜太陽電池を主に利用する。一般的なコンビニエンスストアを対象としたサービスでは太陽電池を出力５～15キロワット分設置できる。コンビニは24時間営業が主体だが、夜間は発電できないため太陽電池でつくる電気の割合は全使用量の５％以下になるとみられる。通常は夜間に使用しない公民館などの場合、半分程度の電力を太陽光発電でまかなえる例もある。不足する電気は電力会社から購入する。

太陽光発電の利用で単価が上昇するため、電気料金は全量を電力会社から買うより高くなる。ただ今年４月施行の改正省エネルギー法では小規模な店舗も化石燃料でつくるエネルギー消費の削減目標の対象になった。東京都のように企業の温暖化ガス排出量を規制する制度を導入する自治体もある。店舗オーナーや来店客などの環境意識の高まりもあり、初期投資が不要になるサービスの需要が膨らむと大阪ガスは判断した。

休日に稼働しない学校や店舗などでは太陽電池でつくった電気の余りを電力会社に売却して利用者の負担を軽減できる。電気料金の上昇を大幅に抑えられるケースも出てくるという。