以下、日本経済新聞WEBより引用
電気事業連合会が10日まとめた８月の発受電電力量（速報、10社合計）は前年同月比13.2％増の957億7000万キロワット時となり、９カ月連続で前年を上回った。産業用需要が引き続き回復したのに加え、記録的な猛暑によって冷房需要が増えたのが要因。８月としては過去２番目の水準だった。
電源別でみると、水力が0.2％増、原子力は5.3％増だった。原子力設備の利用率は3.4ポイント増の70.2％に上昇した。火力は21.1％増だった。〔ＮＱＮ〕
以下、日本経済新聞WEBより引用
電気事業連合会が10日まとめた８月の発受電電力量（速報、10社合計）は前年同月比13.2％増の957億7000万キロワット時となり、９カ月連続で前年を上回った。産業用需要が引き続き回復したのに加え、記録的な猛暑によって冷房需要が増えたのが要因。８月としては過去２番目の水準だった。
電源別でみると、水力が0.2％増、原子力は5.3％増だった。原子力設備の利用率は3.4ポイント増の70.2％に上昇した。火力は21.1％増だった。〔ＮＱＮ〕
経済産業省は、７月末に公表した再生可能エネルギー全量買い取り制度の「大枠」にもとづき、詳細な制度設計に着手するようです。
以下、経済産業省WEBサイトより引用
経済産業省では、2009年11月に設置された「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」における検討の結果を踏まえ、再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠（基本的な考え方）を取りまとめました。今回掲載の資料は、2010年7月23日（金）に開催された再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第5回会合において検討を行い、有識者の方々から頂いた御意見を踏まえて、修正したものです。
この情報のソース
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/framework.html
経済産業省WEB
http://www.meti.go.jp/index.html
以下、2010年8月30日付け電気新聞WEBより引用
http://www.shimbun.denki.or.jp/
経済産業省は、電気事業法やエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）を改正する方向で検討に入った。再生可能エネルギーの導入拡大や、需要家側でのエネルギー管理の強化が狙い。電事法では、電気料金や電力系統に関係する条項の改正を模索。省エネ法については、省エネだけでなく、再生可能エネや蓄電池の設置、負荷率改善なども含めた総合的なエネルギー管理を需要家側で推進する形に抜本的に衣替えしたい考えだ。エネルギー管理にまつわる複数の法律を束ねて改正する可能性もある。
経産省は12年度の全量買い取り制度開始に向け、同制度の大枠を先月発表した。新法制定を視野に、全量買い取り制度の導入に必要な法律の整備を進める。
再生可能エネルギー全量買い取りに向け、いよいよ本格的に動き出したということなのでしょうか？
買い取り価格の上乗せで、比較的多くの電気を使っている需要家にとって、どのくらいの負担増になるのか、とても気になります。
以下、電気新聞WEB版7月8日付けより引用
特定規模電気事業者（PPS）の復調と拡大ぶりが目立ってきた。年度の契約更改を挟んだ10年4月の販売電力量は、主要PPSのほぼ全社が前年同月比でプラスを確保。上位13社中10社が2ケタ台以上の伸び幅を示したほか、09年度内に小売り販売を開始したオリックス、日本テクノといった新規参入勢の台頭も目立つ。結果としてPPSの販売電力量合計では前年同月比29.9％プラスの13億8445万9千キロワット時と大幅増加となった。最大手のエネットは1強体制を堅持するも、各社の販売量増加や新規参入増加を背景にシェアは49.2％と久々に半数を割り込んだ。
単純にこのニュースを読むと、販売電力量が伸びPPS間の価格競争やサービスが向上し、一般電気事業者(東北電力などの電力会社)との自由化競争が活性化され、エナジーシステムを採用されたお客様(自由化対象のお客様)にとっては良いニュースだと思うのですが、どうなのでしょうか？
エナジーシステムが普及し、当組合が大口契約者としてPPSなどから今以上に安価な電力を購入できるようになったら、このシステムが真の価値を生むのかもしれません。
再生可能エネルギーの全量買取制度について発表がありました。
2011年度から制度導入を目指しているとされていますが、使用量の多い需要家にとっては大変深刻な問題となる可能性があり、今後の動きが気になるところです。
以下、日本経済新聞より引用。
“経済産業省は21日、企業や家庭が再生可能エネルギーで起こした電気を電力会社が全量買い取る制度について、太陽光を除いた風力発電などの買い取り価格を１キロワット時15～20円程度とする方針を固めた。太陽光の余剰電力の買い取り価格は現在は同48円。この水準では採算が取れないため、徐々に引き下げる。制度導入から10年目の標準家庭の負担額は月150～200円、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は２％前後抑制するとの試算も示した。”